1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
今までの行政のやり方が統一性、公平性というのを余りにも重視したために日本が活力を失ったという面がありますから、日本の活力をもう一度よみがえらせることが国民の福祉に役立つわけでありまして、そういった意味で今回の中央省庁再編案というのは憲法の趣旨に何ら矛盾するものではないと考えております。 以上です。
今までの行政のやり方が統一性、公平性というのを余りにも重視したために日本が活力を失ったという面がありますから、日本の活力をもう一度よみがえらせることが国民の福祉に役立つわけでありまして、そういった意味で今回の中央省庁再編案というのは憲法の趣旨に何ら矛盾するものではないと考えております。 以上です。
これに対し、野党案には、独自の中央省庁再編案を用意することすらできず、結論を二年後に得るという改革の先送りしか提案できなかった党もあるのであります。 ところで、内閣問責決議案は極めて重いものであります。にもかかわらず、成立の見込みもない中で提出された本決議案は、まさに参議院選挙のためにする選挙目当ての決議案であると言っても過言ではないでしょう。
今般の中央省庁再編案を見る限り、そこまで行政のあり方が変わるんだという実感は残念ながら伝わってきません。今、まだプログラム法の段階という説明が返ってきそうでございますけれども、本当に透明な行政が実現できるのか、行革の傘といってよいことなので、今後の課題で済ませることはできない課題でございます。 通商産業省を経済産業省に名前を変えただけで、従来の産業政策が変わると海外の目が見るのだろうか。
そもそも、今回の省庁再編案のどこにルール型の新たな行政のスタイルが見えるのか、総理の考えを明らかにしていただきたいと思います。
その観点から見ますところ、今回の省庁再編案というのは必ずしも十分とは言えなくて、例えば財政・金融分離にいたしましても、ほかの国ではどうとかというような極めて形式的な議論が展開されているのでございますけれども、ほかの国がどうであろうかとか、そんなことは全然本質的な問題ではないと思うんです。
そして、国は、外交、防衛などの国の存立に係る事務や地方公共団体では処理することが困難な事務、あるいは国が一元的に処理することが適当な事務などを分担することとすべきであり、現在審議されております中央省庁再編案が、従来の省庁の単なる統合にとどまらず、国と地方の新しい役割分担を見据えたものであると理解をし、早期の実現を期待するところでございます。 次に、財政制度の改革について申し上げます。
次に、この大くくり省庁再編案についてお伺いいたします。 これは、予算委員会でも私は質問させていただきましたけれども、一府十二省庁と小さな数にまとめる、逆に言えば一つ一つが大きな官庁になる、これは本当に、中央集権体制を打破し地方分権に持っていく正しい方向でしょうか。今まで二十あったものを十二にする。
省庁再編案の中身では、特に大蔵省のあり方についてお伺いします。 今回の中央省庁再編の発端は一昨年の大蔵省改革であり、与党三党において金融と財政の分離を明確にするという合意まで行ったものであります。さらに、金融行政の破綻、大蔵省における不祥事の続発を見れば、財政と金融の分離の必要性は十分明らかなのではないでしょうか。
今回の中央省庁再編案では、公共事業に携わる巨大官庁が誕生することになっており、これではますます権限、財源が一つの省に集中し、政官財癒着の構造は今以上に強化されるおそれさえあります。総理は、陳情政治、利権政治の現実をどうお考えか、どう改められる方針か、また公共事業にかかわる巨大官庁の誕生が利益誘導政治、陳情政治の悪弊をさらに加速することになるのではないか、総理の御見解を伺います。
そこで、中央防災会議、今もあるわけですけれども、今度の中央省庁再編案の中では、名前は同じですけれども中身は違うと聞いております。専門家まで入れた形での中央防災会議というものを総理のもとにつくるという形で考えておられるようでございます。 私は、今申し上げたとおり、現段階においては、防災担当組織はあるけれども、そのリーダーシップを発揮し得ていない状況にある。
一点目の総合交通体系の整備と特別会計の創設という部分ですが、行政改革会議の省庁再編案がまとまり、今国会に中央省庁改革基本法案として提案がなされております。その中で、運輸省は、建設省や国土庁、北海道開発庁等々と統合され、国土交通省という名称に現在なろうとしております。
折しも昨年末には、行政改革会議から、国土交通省の設置を初めとする中央省庁再編案等が報告されたところであり、運輸省としては、二十一世紀にふさわしい総合的な交通行政の実現に向け、安全の確保を基本としつつ、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指して 邁進してまいる所存でございます。
所信表明の中で、 行政改革会議から、国土交通省の設置を初めとする中央省庁再編案等が報告されたところであり、運輸省としては、二十一世紀にふさわしい総合的な交通行政の実現に向け、安全の確保を基本としつつ、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指して邁進してまいる所存でございます。
折しも昨年末には、行政改革会議から国土交通省の設置を初めとする中央省庁再編案等が報告されたところであり、運輸省としては、二十一世紀にふさわしい総合的な交通行政の実現に向け、安全の確保を基本としつつ、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指して邁進してまいる所存でございます。
折しも、昨年末には、行政改革会議から国土交通省の設置を初めとする中央省庁再編案等が報告されたところであり、運輸省としては、二十一世紀にふさわしい総合的な交通行政の実現に向け、安全の確保を基本としつつ、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指して邁進してまいる所存でございます。
しかし、具体的な形で示されたのは、現行の二十二省庁を一府十二省庁に統合する省庁再編案だけで、自己責任を基盤とする国家像は輪郭さえ見えてきておりません。目指すべき国柄の明確な姿が見えないままに、省庁の枠組みだけを変えても、本質的な行政改革など期待できるものではないと考えます。 この対局にあって、行政改革の行く手を阻むものは何か、官僚特有の自己保存本能であります。
しかしながら、政府の省庁再編案は数合わせに終始したため、省庁はより巨大化、肥大化し、大臣は行政をコントロールすることがますます困難になります。三十一万人を擁する総務省、十万人を超える労働福祉省を一人の大臣が監督して、政治のリーダーシップを発揮することが可能でしょうか。 我々は、副大臣制度を導入して、政治がグループで対応することを提唱していますが、総理はこの点についてどうお考えでしょうか。
橋本総理は、火だるまになってでも行革を推進すると公約されましたが、政府が提案している中央省庁再編案は、文字どおりの単なる再編、看板のかけかえとしか言えないものであります。 これからは、お役所が何でも面倒を見るという公助の時代を乗り越え、確立された個々人が競い合いながら生きる自助を支援しつつも、ともに他の存在と尊厳を認め、助け合っていくという共助の社会を築く必要があるのではないでしょうか。
顧みますと、昨年の五月に、読売新聞社が省庁再編案というのを発表いたしましたが、まさしくここにもそのような仕組みが出ておりまして、郵政公社も出ていれば、情報通信委員会なんかも出ておりまして、何と手際よく一年前に発言され、そのとおりになっているんだろうと、私もげすの勘ぐりじゃありませんけれども随分と考えました。
私は、マスコミ等々、批判の立場に立てばいろいろな厳しいこともあるのかもしれませんけれども、長官の立場で、お取りまとめの立場にあられる方は本当に多くの御苦労があるのかもしれないけれども、しかし、効率化という側面から見た場合でも、どうも今回の省庁再編案、最終報告、余り見えていないな、どうしてなんだろうという気がしてなりません。 長官は、この点はどうお考えになりますか。
昨日、行政改革会議において、いわゆる省庁再編案等、行政改革についての最終報告が出されたということであります。総務庁長官、この間、いろいろ経過がある中で、大変御苦労なされたことだろうと思いますけれども、きょうは、内閣委員会、昨日の最終報告を受けて、私の方から、特に行政改革等についてお尋ねをさせていただきたい、こう思います。
そこでまず、行政改革会議の会長代理でもあられる小里総務庁長官は今回のこの省庁再編案についてどういう評価をしていらっしゃるのか、仮に点数をつけたら何点になるのか。この点につきましては官房長官からも所感をお伺いいたします。
私は、このままでは、十一月の最終報告は、やっぱり単なる看板のかけかえ、機構いじりにすぎない中央省庁再編案しかまとめることができないと思うものでありますが、総理の決意を伺います。 次に、新たな日米防衛協力の指針、すなわち新ガイドラインについて伺います。
それで次に、消防行政についてお伺いしたいのでございますが、今回、政府の行政改革会議において一府十二省庁とする省庁再編案が示されたところでございますが、消防行政についてはその位置づけが明らかでないということから、私どもも大変心配をいたしております。 消防行政については今後どこの省庁において所管していくべきと考えられるのか、自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
○今井委員 その省庁再編案でございますが、いろいろと報道もされておるわけでございます。